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今回はICTだより⑨「千射万箭悉皆新」を紹介します。

デジタルリテラシーのある18歳へ

　民法第4条が改正されて2022年4月から成年年齢が20歳⇒18歳へ引き下げられました。我が国の成年年齢は明治9年以来20歳とされていました。近年、国民投票の投票権年齢や選挙権年齢が18歳と定められ、国政上の重要事項の判断に関して18歳を大人として扱う政策が進められてきました。理由は、若者の自己決定権を尊重して積極的な社会参画を促すためと考えられます。（法務省：「民法の一部を改正する法律（成年年齢の関係）」より一部引用

今回は、インターネット上の消費者トラブルについて考えてみたいと思います。

　（※この事例は消費者トラブルについて考える為にICT推進担当が作成した架空の事例です。特定の個人や事件を参考にしているものではありません。）

　【事例１】インターネットショッピング

　インターネットショッピングを使用して定価より安く売られている新品の洋服だと思って購入したA子さん。

でも、届いた商品を見てビックリ！A子さんが、欲しかったワンピースとデザインは同じですが、生地は全然違うし、ボタンは取れているボロボロの洋服が届きました。

【演習１　　あなたならどうする？】　3分

もし、 自分だったらこうするという順番に１位から3位にランキングをつけよう。

　・返品する　　・買う前によく確認する　・保護者へ相談する

　・相手にメールする　・出品者のレビューを確認する　

　・お店でしか買わない

【演習２　グループワーク】　3分

　今から3分間近くの友人と意見交換してください。

　グループの中で対処法ベスト3を考えよう。

１　　　　　　　　　　　　

２　　　　　　　　　　　　

３　　　　　　　　　　　　

まとめ

インターネットショッピングは手軽に安く商品を購入できるので便

利です。しかし、正しい知識を身に付けないと思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。例えば、明らかに価格が安い、商品やお店の情報があいまい、評判が良くないところからの購入は避けるのが無難です。（※なお、未成年のショッピングサイト、オークションサイト、フリマサイトの利用には保護者の同意が必要です。）

【演習２】インターネットショッピングで購入した商品はクーリングオフできないのか？自分の考えに○をつけよう。

　自分の考え　　　　　　できると思う。

　　　　　　　　　　　　できないと思う。

　　　　　　　　　　　　分からない。

友人の考え

　　　　　　　　　　　　できると思う。

　　　　　　　　　　　　できないと思う。

　　　　　　　　　　　　　分からない。

答えは

BYOD端末を使用して自分で調べてみましょう。

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次回の更新もお楽しみに。